こんにちは、ヒロタカです。「脱時間給」法案が、にわかに盛り上がっています。生産性を向上させようと様々なノウハウ本がありますが、個人がいくら努力しても企業や国の生産性を上げることは出来ないので、こういう政府などが主導する施策はとても重要です。
政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。
今回、「脱時間給」制度の対象者は、年収1,075万円以上の為替ディーラーやコンサルタント等高度専門業務従事者に限られています。
年収1,075万円以上の給与所得者となると、日本国内にはだいたい186万人いて、全給与所得者の約4％となるようです。
長時間労働の温床になるリスクはありますが、対象をもっと一般の給与所得者にも広げることで生産性を上げるとこが可能になると僕は考えます。
逆に、いまの「就業時間」という考え方に囚われている限り、どれだけ政府などの後押しがあったとしても生産性を上げることは難しいでしょう。
「就業時間」と「決められた仕事」がある限り生産性は上がらない
ここで言う生産性とは、「どうやって効率的に、言われた仕事をこなすのか」という、労働者視点の生産性について話します。
もう一つの、「会社を業績を伸ばす」という経営者サイドの生産性については、全く別の話になってしまうのでここでは割愛します。
僕ら労働者にとって、仕事とは、割り振られて上から降って来るものです。
そして、どんなにそれを効率的に捌いたとしても、「就業時間」によって会社に拘束される時間は変わりません。
つまり、仕事の量も就業時間も会社から決められているのです。
生産性を「効率的に仕事をこなす」と考えた場合の計算式は以下の通り。
生産性=仕事量÷時間
仕事にかかる時間を減らせば減らすほど、生産性は上がります。もしくは、同じ時間で出来る仕事量が増えることでも、生産性は上がるでしょう。
ただ、大半の会社は仕事量も時間（就業時間）も個人に裁量はなく固定されています。
つまり、今の会社構造では、個人の資質に関係なく、生産性は一定になってしまうのです。
「就業時間」という概念をやめよう
脱時間給制度は、長時間労働の温床になるという反論がありますが、それは自分の仕事に裁量権を持つ一部の層だけに当てはまる可能性です。
労働者の生産性を上げたいのなら、仕事、もしくは時間の裁量権を与えるのが良いでしょう。
仕事に関しては、経営に関わる部分なのでリスクが高い。まずは、就業時間をやめるのが適当でしょう。
割り振られた仕事が終わったら、就業時間に関わらず会社は社員を拘束しない。
そんな会社が、これからは増えてくるのではないでしょうか。
理想は、小学校の給食時間
学校給食を、食べ終わった人から遊んでいい。そう言われたら苦手な給食も食べれた経験がありませんか。
楽しい時間が待っていると思えば、速く食べよう、苦手な食べ物も食べてしまおう。となり、モチベーションも上がります。
これは大人になっても同じで、会社で働く人にも同じようなご褒美があると思えば、ダラダラ残業などなくなることでしょう。
逆に、食べ終わっても時間になるまで外に行っては行けません。では、早く食べようというモチベーションも薄れてしまいます。
もっと「自分の時間を持てる社会」が生産性を上げる
給料も上がらないのに仕事ばかり増えてくる。それならせめて時間くらいは自由に使えるようになりたい。
あなたはそうは思いませんか。僕は思います。
自由に使える時間が増えれば、副業を持って経済活動をしたり、逆に余暇に費やして消費を促進する事もできます。
時間は流れるばかりで取り戻すことは出来ません。
タイムイズマネー（時は金なり）と言われますが、どんなにお金持ちでも時間を、買い戻すことは出来ません。
時間という限りある貴重な資産を無駄遣いするのはもうやめましょう。
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