こんにちは、ヒロタカです。今年は、確定申告をする必要があるので絶賛勉強中です。サラリーマンが確定申告する場合は、所得20万円以下は申告しなくても大丈夫なのは知っていました。
でも実は、所得税は申告不要でも、住民税は申告しないと行けない場合があるのは知りませんでした。これは、所得税法と住民税法で所得の取扱が違うためです。
確定申告とはなんなのか。
簡単にいうと、年間の所得を税務署に申告することです。所得を得たら、それに応じた税金を納付する必要があります。
個人の場合は、1月1日から12月31日までを一会計期間として一年間の「所得」を集計して翌年の2月16日から3月15日までに国へ申告する必要があります。
「年末調整」済みなら、確定申告は不要。
あなたがサラリーマンだとします。サラリーマンの場合は、会社が毎月の給与から所得税額を算出して、概算額で天引きしてくれています。
「年末調整」では、会社が概算して天引きした納税見合い額と、あなたが一年間で得た所得に対する納税額を比較し、会社があなたから天引きしすぎていたら還付、足りないようなら会社が追加で徴収します。
一般的には、生命保険などの所得控除が入るので還付になります。12月の給与明細を見ていただくと、所得税額は、12月の給料に対する見合い所得税と「年末調整」による精算が含まれています。
「年末調整」済みでも確定申告が必要な人
あなたが、給与所得以外の所得があったり、医療費控除などの「年末調整」では出来ない所得控除を行おうとした場合、翌年2月に行われる「確定申告」にて申告が必要になります。
給与所得者で確定申告が必要な人
No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜所得税｜国税庁
給与所得以外の所得には、利子所得・配当所得・不動産所得・雑所得・一時所得などがあります。給与所得も合わせて全部で10種類の区分に分かれています。
よくあるのは、預貯金の利子である利子所得や株式の配当金などの配当所得でしょうか。ただ、預金利子や配当利子などの受取を源泉徴収ありにしていた場合は、受取り時に税金を銀行や証券会社が天引きしてくれているので、あなたが申告する必要はありません。
もしあなたが、利子所得や配当所得以外の、雑所得や一時所得などがある場合は、確定申告をする必要があります。
ちなみに、アドセンスの収入やアフィリエイト収入は、事業として行っている方は事業所得（青色/白色）、副業などで行われている方は、雑所得の区分になります。
また、医療費控除や寄付金控除（例：ふるさと納税）も、「年末調整」の対象外のため、確定申告を行わないと医療費や寄付金の所得控除（それによる、納付済み所得税の還付）は行われません。
確定申告の例外、20万円ルールとは？
しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
所得税法第121条に規定さていますが、一か所から給与の支払いを受けている給与所得者（いわゆるサラリーマン）は、給与所得以外の所得があっても、20万円以下ならば申告が不要になっています。これが俗にいう「20万円ルール」です。
ここで注意したいのは、あくまで所得が20万円以下が対象です。所得＝収入-支出なので、仮に30万円の収入があったとしても、それに対して15万円の支出（コスト）がかかっていたら、所得は15万円になり申告不要になります。
また、「20万円ルール」の対象者は、給与所得2,000万円以下の方が対象になります。これは、「年末調整」を行えるのが、2,000万円以下の給与所得者だけになるからです。「年末調整」を行っていない給与所得者や、個人事業主などは「20万円ルール」対象外になります。
また、医療費控除や、最近流行りのふるさと納税（寄付金控除）による所得控除を受けるためには確定申告が必要になりますので、所得と所得控除の両方がある方は、よく考えてから、申告を行いましょう。
所得税は申告不要でも、住民税は申告が必要
個人の支払う税金は所得税と住民税（所得割・均等割）があります。先程の「20万円ルール」は所得税法には規定さていますが、住民税法には規定さていません。
その為、住民税所得割に関しては、確定申告とは別途申告することが必要になります。最近は自治体も税金の徴収に力を入れているので、少額なのでバレない、などと考えずに素直に申告しましょう。
住民税のみの申告の仕方
住民税の申告に関しては、各自治体に毎に違います。ご自身の住んでいる（住民税を修めている）自治体のHP等に申告方法が掲載されているはずですので、それをまずはチェックしてみましょう。
まとめ
個人の所得に係る税金には、所得税と住民税がある。
所得20万円以下の一般サラリーマンは、副業で利益を出しても確定申告不要。
医療費控除などを受けたい場合は、申告が必要なので考えて申告しましょう。
申告不要のサラリーマンでも、住民税の申請は必要。
住民税の申請については、納付先の役所に確認しましょう。
政府が個人の副業兼業を推進する中、だれもがこういう知識が必要になってくると思います。個人の税に関しては、僕もまだまだ初心者なので、さらなる勉強をしていこうと思います。
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